Step.1ご相談
売却したい物件があるお客様、まずは、当社にご相談下さい。売却の価格や方法を説明させていただきます。
Step.2売却物件の査定
お客様の物件を、査定いたします。当社営業マンが不動産マーケットの動向や当該物件の近隣市況など綿密な調査の上、無料にて的確な査定価格を算出いたします。
Step.3媒介契約の締結
正式にご売却を決心されましたら、売出し価格を決定し、媒介契約を結びます。
Step.4物件の売却
お客様の物件を売り出すために、広告やインターネットを用いて販売活動を行います。お問い合わせをいただいたお客様に見学の案内をいたします。
Step.5物件のご案内
お問い合わせをいただいたお客様に、物件をご見学いただきます。見学の際には、事前にご連絡いたしますのでご安心下さい。
Step.6ご契約内容の調査
ご見学いただいたお客様が購入を希望された場合、売主様と買主様の売却契約の調整を行います。ご購入条件や代金のお支払い条件、物件お引渡し時期などの調整を行います。
Step.7売買契約
売主様と買主様のご契約内容の合意がなされましたら、当社にて売買契約を取り交わします。その際に買主様より手付金を受領します。
Step.8物件のお引渡しの準備
お引渡し日までに、借入金のご返済、抵当権の抹消手続き準備など各種書類の準備を行います。また、お引渡し日までにお引越しの準備を行っていただきます。
Step.9物件のお引渡し
代金のお支払いを受け取り、固定資産税など諸経費を精算して登記を申請すれば、物件のお引渡し完了となります。
不動産を売却する時には、税金がかかります。不動産は価額が高いですから、売却時の税金負担も大きいものになる場合があります。高く売却できたから良かったと喜んでいて、後で高額な税金が請求されてびっくりということにならないように売却する前に税金がかかるのかかからないのか、かかるのであればどのくらいの税金負担が発生するのかを確認しておく必要があります。
売却時にかかる税金としては･･･
個人であれば「譲渡所得（事業所得）に対する所得税及び住民税」
法人であれば「法人税及び住民税」
がかかります。
その他に、売買契約書に貼付する印紙の「印紙税」、抵当権を抹消する場合の「登録免許税」等があります。また、注意しなければならないのが、事業用（賃貸用含）に供されていた建物には、売却する方の要件により消費税がかかる場合があります。
不動産を売却する時の税金には、売却する物件の所有期間により税率が違いますし（所有期間5年以下は税率が高くなる）、様々な特別控除や軽減税率が設けられています。
所有期間が何年なのか、用途は何なのか（居住用か事業用（賃貸用含）か）、何の為の売却なのか（買い替え・収用など）等、売却する物件、用途、売却理由により税率・控除額・税率軽減等が違ってくるので、事前の確認が大切です。
小菅不動産ではご売却のご相談時より、売却額の査定だけではなく、税金のことも顧問税理士のサポートのもと、しっかりとした情報提供を行い、安心で確実なご売却を実現いたします。
ご不明な点は、お気軽に担当までご相談ください。
| Q | 不動産を売却する場合の費用は？ |
|---|---|
| A | 不動産会社に支払う「仲介手数料」。契約書に貼る「印紙代」。売主様のご事情により住所変更や抵当権抹消が必要な場合は「登記費用」が必要です。 また土地の売却の場合は「建物解体費」や「建物滅失登記費用」、「測量代」があります。 土地の実測面積と公簿上の面積に大きな差異が生じる場合は「地積更正登記費用」が必要な場合があります。 売却により収益が発生した場合は「不動産譲渡税」が掛かることがあります。 |
| Q | 複数の不動産会社に声をかけても良いですか？ |
| A | もちろん構いません。 窓口を広げてさまざまな不動産会社へ依頼することができます。 あまりたくさんの不動産会社へ依頼すると管理しきれなくなることがありますので、お客様のご事情に合わせてご判断ください。 |
| Q | 販売価格はどのように決めますか？ |
| A | 売主様のご希望に添えるようアドバイスさせていただき、売主様とお打合せして決めます。 公的なデータや近隣相場、訪問査定を実施させていただき、取引事例を合わせて具体的な金額をご提示させていただきます。 売主様の残債務やご事情も反映させていただきます。 |
| Q | 近所に内緒で売却できますか？ |
| A | はい。できます。 同じご質問をいただくことも多いです。インターネットや広告を実施することなく独自のルートで販売活動を実施します。 |
| Q | 購入希望客が内見にくる場合の心得はありますか？ |
| A | 簡単なお掃除と通気を心がけてください。 購入希望のお客様は近所の方や住んでみて気になる点を質問されることがありますので、お答えいただければ嬉しいです。 |
| Q | 売却時の手続きはどのようなものがありますか？ |
| A | 弊社と媒介契約をご締結いただき、ご本人様確認をさせていただきます。 物件調査と同時に物件の状況報告書や設備表をご記入いただきます。 ご契約時に権利証を確認させていただくことがございます。 |
| Q | 権利証が見当たりません。 |
| A | 権利証を紛失しても売却することは可能です。 ただし、司法書士の先生に手続きを依頼する必要がございますので、なるべく早く担当者までご相談ください。 |
| Q | 設備の故障や瑕疵がある場合、直さなければ売却できませんか？使用していない古家がある場合は解体しなければいけませんか？ |
| A | 既存の家屋を残したまま販売することも可能です。その場合土地評価のみの金額で取引されます。 中古物件として家屋を残して販売する場合は、お引渡し後一定期間の瑕疵担保責任（引渡し後の不具合について責任を負担する）を負う必要が出てきます。 |