it IT重税について

IT重要事項説明

弊社は、国土交通省が取り決めた『ITを活用した重要事項説明』を実施可能な不動産業者です。

このIT重説とは、国土交通省にて、宅地建物取引業法第35条に基づき、宅地建物取引士が対面で行うとされている重要事項説明にITを活用することについて検討会が行われました。
（※IT重説：ITを活用した重要事項説明　※IT：インターネット回線の略）

その結果、まずは社会実験という形で試行することになり、全国で462社の応募の中から246社が選定され、弊社もIT重説登録事業者に選定・登録されました。

本来重要事項説明とは、宅地建物取引業法に基づき、宅地建物取引士が取引をする相手方と、対面にて行うこととされていますが、IT重説の社会実験に伴い、今まで遠方にお住まいの方がお部屋を借りるのに、内見・申込に来社、重要事項説明及び契約に来社と、複数回来社しなければならなかった方も、IT環境が整っていれば、インターネットで重要事項説明が行えるようになりました。

そして約1年5ヶ月の社会実験を経て、平成29年10月1日には、賃貸取引が本格運用となりました。
法人間売買取引については、平成29年8月1日から社会実験の再実施を行っております。
IT重説を行うには、対応可能な環境を整える必要がこざいますが、弊社は社会実験に参画していたため、早い段階からIT重説が可能な環境が整っております。実績も十分ですので、安心してこ利用ください。

IT重説が出来る取引は、『賃貸取引』と『法人間売買取引』となっております。
対象物件も増えていっており、積極的に実施しておりますので、ご希望の際はご相談ください。